11月30日の新聞記事   カテゴリからニュースを検索
 
[木材]日本建築学会、金賞に島根職能短大のKumiko 創立130周年記念建築文化週間学生グランプリ2次審査
[木材]天然乾燥置き場増設 -東亜林業- 来年2月完成予定、乾燥材需要増加で
[行政]ZEH未経験の事業者に優遇措置 -ZEH普及加速事業- 加点要素に文言を追加
[住宅・建築]KIZUKURIシリーズの新バージョン発表 -コンピュータシステム研究所- 12月5日より発売
[住宅・建築]木材+鋼材の「囲柱ラーメン木構造」開発 -ライン工業- 高強度・大空間を実現
[建材]岡山のホームセンターとFC契約 -建デポ- 20年度の店舗数2.5倍を目指す
[住宅・建築]中国地方初のパッシブハウス -倉敷木材- 国産建材・設備で建築
[建材]新ショールームが完成 -永大産業新潟営業所- 多彩な製品を提案
[建材]多分野にわたる講演 -合板技術講習会- 原木消費量倍増への取り組みも
[木材]桧並材が値上がり -東海大口- 製品価格は変わらず
[木材]売上につなげる展示会 -丸産業- 「家の性能って?」テーマに高性能商品展開
[木材]茨城県産材製品が多数 -茨城木材相互市場木材まつり- 売上げ目標超える

バックナンバー

旧サイト記事はこちらから

新聞の特集

   16年11月 防腐・不燃木材特集 詳細


今後の特集予定

   17年1月 新年特別号

木材建材ウイクリー

平成28年/2016年11月07日  No.2087

公共建築物等木材利用促進法

施行から6年、民間波及に期待 建築需要はいまだ部分的

 公共建築物等木材利用促進法が2010年10月に施行されて6年が経過した。今年2月に発表した14年度の低層公共建築物の木造化については対象が全体で100棟、延べ床面積の合計は1万1,769㎡だった。このうち木造化されたのは32棟、延べ床面積4,047㎡、木造化率は32%と前年度から11.7㌽増加したが、木材使用量は前年度の6,695㎥から大幅に減少して2,705㎥にとどまった。
 もともと国が直接整備する公共建築物の件数が多くなく、低層では年間100件前後、14年度は対象になる延べ床面積も半減したが、直接的な木材需要創出を見込める分野ではなく、象徴的、先導的な意味合いが強く、地方自治体や民間への波及効果を狙ってのものといえる。
 本紙では全国47都道府県に木材利用促進状況に関するアンケートを実施した。公共建築物の分野では主な需要を形成すると見込まれるからだ。都道府県ではすべての自治体が木材利用方針を策定しており、市町村でも1,741市町村のうち1,520市町村が木材利用方針を策定済み(16年8月31日時点)で、都府県別では宮城、山形、新潟、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、滋賀、大阪、兵庫の11都府県内の市町村で方針策定が終わっていないだけだ。東京、千葉、神奈川、大阪など都市部ではまだ市町村の木材利用方針策定率が低く、都市部での方針策定を推進することが急がれる。
 岩手県では東日本大震災の応急仮設住宅も含めて集計しており、11年度は公共建築で4万7,781㎥、公共工事で4,372㎥と国の20倍以上の実績となった)。震災関連が多かったことで12年度は公共建築1,143㎥、公共工事7,149㎥に減少したが、15年度は公共建築で5,840㎥、公共工事で2,882㎥まで回復している。
 調査を通じて分かってきたのは、建築以外に土木分野での木材利用量が多いことだ。
 群馬県の15年度実績は、公共建築物が239㎥に対して県発注の土木工事が2,237㎥。石川県も公共建築物1,206㎥に対して土木が1,395㎥。京都府も建築443㎥、土木1,177㎥などとなっている。 
 他方では木造化の推進と費用対効果の検証の必要性を指摘する声もあり、木造化することがふさわしいものなのか、そうでないのかも検討する必要がある。   
最近では木造化、木質化の効果を求めて多くの人が利用する街中の施設の木質化に重点を置くケースも出てきた。CLTの推進には当面、地方自治体による公共需要がないと事業として成り立たないなど政策として誘導する方針も問われている。

バックナンバー

  日本木材新聞社からのお知らせ

        2017年4月発刊
  地域産材活用ガイドブック
 都道府県単位での地域産材情報掲載 

        IMG_7613

先行予約受付中!
10部以上のまとめ買いには特別割引。
 日刊木材新聞は、2017年4月に「地域産材活用ガイドブック」を発刊します。全国各地で高まっている地域産材活用の声に応え、都道府県ごとの地域産材の生産・供給の状況を詳細調査してわかりやすい形で掲載します。B5判280㌻(予定)、定価5,000円(税、送料込み)。17年2月末までの先行お申込みの場合、1冊5,000円(同)のところ4,000円(同)で販売します。さらに、10部以上のまとめ買いには特別割引致します。


  木材・建材用語辞典

木材・建材関連業界の用語を分かりやすく解説

                 日刊木材_表紙

             2015年10月1日発行

 日刊木材新聞社は、創刊70年を記念して木材・建材関連業界の用語解説集「木材・建材用語辞典」を発行しました。木材・建材、住宅関連業界を取り巻く環境は大きな変貌を遂げています。さらに大型木造建築物や木質バイオマス発電など新しい分野や市場も形成されています。木材・建材をはじめとする関連産業に携わる方々にとって、日刊木材新聞をさらに深く読み解くことができる書籍です。定価1,630円(税、送料込み)、B6判変型160ページ。



    国産材名鑑

国産材の現状と関連企業の動向を徹底調査

        1428289075

         好評発売中

 国産材に関する関心が高まっているなかで国産材に関わる事業者を軸にその利用実態を浮き彫りにするものとして鋭意製作。国産材に関わる山林所有者、素材生産者、素材流通、製材、集成材、合板・木質ボード、木質建材、木材保存・不燃処理、製品流通、チップ、木質バイオマス、ペレット、住宅会社・ビルダー、機械・設備メーカーなどの主要企業などの動向を徹底調査、その内容を余すことなく掲載しました。定価1万5,000円(税、送料込み)です。体裁:B5判、862ページ、口絵カラー、本文モノクロ。


◆「木材建材ウイクリー」2000号

 木材建材ウイクリーは1974年1月14日付で「米材ウイクリー」として創刊され、2015年1月19日号が通算2000号になりました。2000号では、41年間の中から選定した33特集を当時の記事のまま紹介するほか、その特集の解説記事も掲載しました。定期購読者以外にも特別号として1部5,000円(税・送料込み)で配布いたします。

詳細は info@n-mokuzai.com

好評発売中!日刊木材新聞で連載

◆今さら人には聞けない木のはなし
(独)森林総合研究所研究コーディネータ 林 知行著
 日刊木材新聞で50回にわたり連載された「今さら人には聞けない木のはなし」。
連載中から「わかりやすい」「目からウロコ…」と反響が多数寄せられ、今回、一冊の本にまとめました。 専門的な内容を誰にでも分かりやすく説明しています。A5変型判、162ページ、定価1,620円(税込み)。

        1289544324





November 18 , 2016
◆Joint action plan by five groups
◆SMB Kenzai to be formed next year
◆Japan Wood Station in Vietnam
etc.
バックナンバー

日本木材青壮年団体連合会 オーストラリアサイプレス

 
Copyright(c) Japan Forest Products Jounal co.,ltd All rights reserved.